改訂の経緯 米国輸出管理法の再輸出規制への対応に腐心していた日本企業の輸出管理実務者のために、日本機械輸出組合米国輸出管理法懇談会の平井進座長が1991年に本書の初版を作成された。そのころは米国再輸出規制に関する解説書がなく、また分かり易く充実した内容であったため、予想以上の部数が発行された。第１版が大変好評であったことと、1992年に米国輸出管理規則が大幅に改正されたことを受けて、1992年に第２版が発行された。その後、1996年に輸出管理規則の体系を変える大改正があり、2001年に9年ぶりに、初心者用の入門編も追加して全面改正された。 その後、平井進の引退に伴い、執筆者を当時㈱東芝の新留二郎氏に依頼した。2007年6月に、対中国軍事エンドユース規制が導入されたことに伴って、2010年8月に、組込品目に関する規制緩和、暗号規制緩和、直接製品に対する規制強化等に伴って本書を改訂した。さらに、2013年4月に、機微度が低いと判断された武器品目を国務省が所管している武器品目リスト(USML)から、商務省が所管している規制品目リスト(ＣＣＬ)に移管するという大幅な輸出管理規則(ＥＡＲ)の改正(2013年10月発効)があり、これに伴ってＥＡＲの規制がより複雑となったため、本書を改訂した。 2017年7月版からは、新留氏のご厚意により、従来の原稿を日本機械輸出組合が引き取らせていただき、同版では、2014年1月以降のＥＡＲ改正を反映し改訂した。 2020年10月版では、前回改訂から約３年を経過し、この間に米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）の制定、対イラン制裁の復活などの大きな進展や変更があり、これも踏まえて、前回からのＥＡＲ改正を反映し改訂した。 2022年9月版では、香港国家安全維持法制定（2020年6月30日）後の香港の状況変化、ミャンマーにおける軍事クーデター（2021年2月1日）、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻（2022年2月24日）などに伴い、ＥＡＲが大幅に改正されたことから、前回からのＥＡＲ改正を反映し改訂した。 2023年10月版では、ロシアのウクライナ侵攻の継続によるロシア及びベラルーシに対する規制強化や米中対立に伴う中国に対する先進コンピュータ及び半導体製造
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